米ネット企業6社（GoogleやTwitter、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zynga）は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案された新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡を公開した。
Googleらは、この法案は現状のままでは法を順守するネット企業に新たな代位責任の問題や訴訟、Webサイトの検閲などのリスクをもたらすことになると指摘し、不正なWebサイトのみを攻撃するための方法を再考するよう求めている。
ソーシャルブログサービスTumblrも別途反対運動を展開している。
米下院は16日にSOPAに関する公聴会を開き、同法案は共和党と民主党の両党の支持を得ており、下院を通過する可能性が高いとみられている。
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出典：ITmedia
