サッポロ、ネットで共同開発したビールを発売！

サッポロビールは11月28日、インターネットを通じて一般消費者と共同開発したビール、『「百人のキセキ」～魅惑の黄金エール～』を「サッポロビールネットショップ」で数量限定で発売すると発表した。

同社がインターネットを使って消費者とビールを共同開発するプロジェクトは「百人ビール・ラボ」と呼ばれ、二期目となる今年は、特設サイトを使った“総選挙”方式を採用。7月から11月までの期間で合計7回の総選挙を行い、ビールのタイプやアルコール度数、香り、苦み、コピーなどを決定した。投票にはのべ1万7000人が参加したという。

完成披露パーティーの参加者は、ようやく飲めた『「百人のキセキ」～魅惑の黄金エール～』に感慨もひとしお。 パーティーではラベルの総選挙も行われた。

同社取締役執行役員で営業本部長の時松浩氏は「今後も（今回のビールのような）個性的な商品を手に取っていただく機会を用意したい」と多様化する消費者ニーズにマッチする商品を開発する意気込みを語った。発売開始は12月中旬。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20131129/1053821/?n_cid=nbptrn_top_new
日経トレンディネット

「二千円札」はどこに消えた、流通しないのはなぜ

日銀の二千円札の発行残高が、１０月末までに初めて２カ月連続で２０００億円を下回った。流通枚数も全紙幣の１％以下に落ち込む。

登場から十数年しかたっていないのに、さっぱり流通しない理由は、ＡＴＭや自動販売機などでほぼ使えないという使い勝手の悪さが大きい。

ＡＴＭでの対応自体は難しくないが、現金収納場所に限りがあるだけに一万円札や千円札の場所が狭くなり、「紙幣充填のために頻繁に止めて利便性が悪くなったり、コストが余計かかったりする」と使用者側も事情を明かす。ある大手自販機メーカーの担当者は、「ニーズがないからつくらない」と話す。

インフラの不対応が消費者の足を遠のかせ、さらに需要を押し下げるジレンマに陥っている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131128/mca1311280603009-n1.htm
SankeiBiz

年賀状は“スマホから”、 各社がアプリ提供、日本郵便とコラボ

ヤフーやミクシィ子会社などが日本郵便と協力して、スマートフォンで撮影した写真を年賀状に簡単に取り込めるアプリなどの提供を始め、人気を集めている。

ヤフーが博報堂アイ・スタジオと共同で今月１日に提供を開始したアプリ「スマホで年賀状」は、500種類以上の年賀状のデザインを用意。送り先の住所を入力しておけば、あて名まで印刷し、日本郵便が届けてくれる。料金は１枚につき128円（50円の年賀はがき代含む）。

年賀状を受け取った人がDVDやCDを１本無料でレンタルできたり、内蔵ＩＣチップをかざして専用の自販機でコカ・コーラを受け取れる特典付き年賀状も提供する。

スマホで撮った写真を使い年賀状を作成するサービスは、インプレスジャパンやリクルートホールディングスなど各社が相次いで提供している。

また、余白にコメントを自分で書きたい人には、ノハナ（ミクシィ子会社）提供の「ノハナ年賀状」が最適だ。

総務省によると、スマホの世帯普及率は2012年に49.5%となり、前年比約20ポイント増と急伸している。年賀状取扱量の減少傾向に歯止めをかけたい日本郵便も、「時代の流れに沿って対応した」とスマホ利用層の獲得に期待を寄せる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131128/bsd1311280612009-n1.htm
SankeiBiz

97%がスマホで写真撮影

MMD研究所は11月14日～16日にかけて、「スマートフォンのカメラアプリに関する利用実態調査」を実施した。スマートフォンを所有している18歳以上の男女558人が対象。

最初に、スマートフォンでの写真撮影について聞いたところ、96.9%がスマートフォンで写真を撮影していることが分かった。

その内、ダウンロードしているカメラアプリについてきいたところ、「無料アプリ」が49.5%と最も多かっ た。よく利用しているカメラアプリは、多い順に「LINE camera」（38.8%）、「Instagram」（20.5%）、「無音カメラ」（20.5%）となっている。

スマートフォンで撮影した写真をアップロード又は共有しているサービスについて聞いたところ、「LINE」(48.8%)、「Facebook」(41.4%)、「Twitter」(34.0%)という順。

また、よく使用する加工機能では、「サイズ変更」（74.2%）が最も多く、次いで「カラーフィルター」（43.5%）、「フレーム」（36.1%）となっている。フリー回答では「トリミング」や「モザイク」加工をしているという回答もみられた。

http://news.mynavi.jp/news/2013/11/27/131/index.html
マイナビニュース

CCCの音楽好き社員がまとめた「TSUTAYA MUSIC PLAYLIST」

カルチュア・コンビニエンス・クラブはこのほど、シーンやテーマごとにおすすめ音楽をまとめて紹介するサイト「TSUTAYA MUSIC PLAYLIST」を正式公開した。人気のプレイリストは店舗のレンタルCDで仕入れを強化するなど、店舗との連携も行う。

「考えないで感じる音楽」をモットーに、シチュエーションやテーマに沿った楽曲を同社の音楽好き社員がピックアップし、プレイリストを作成した。各プレイリスト内には、YouTubeの楽曲動画を貼り付けたほか、楽曲の一部の試聴、TSUTAYA店頭のCDレンタル・販売在庫検索も可能。 ネットでの購入やレンタル、音楽配信も利用できる。

今後は、TSUTAYAの店舗スタッフや顧客が自由にリストを作成・共有できるサービスにする計画。レンタルや購入履歴とSNSとの連携を視野に入れながら、レコメンデーションサービス実現に向けて充実を図る。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/27/news110.html
ITmedia

「Vine」、6秒ループ動画作成アプリが19言語に対応

米国 Twitter は、スマートフォン向けアプリ「Vine」において、日本語を含む19言語に対応するアップデートを実施した。

Vine は、6秒間のループ動画が簡単に撮影できるアプリケーション。画面を指で押さえている間だけ被写体が録画されるシンプルな操作が特徴で、完成した作品は SNS で共有できる。今回のアップデートにより、日本語をはじめ、19言語に対応し た。

同社は2013年1月に Vine の提供を開始し、現在ユーザー数は全世界で4,000万人を超えるという。6秒という制約のなかで、どんなメッセージが伝えられるのか、いろいろな表現に挑戦してみるのも面白い。

http://japan.internet.com/allnet/20131126/1.html
インターネットコム

年末年始の休暇、理想と現実

クロス・マーケティングは26日、「年末年 始休暇に関する調査」の結果を発表した。

理想の年末年始の過ごし方について尋ねたところ、全体でトップは「自宅で過ごす(家族や親戚と)」（47.4%）で、「国内旅行(宿泊を伴う)」（15.1%）、「帰省先で過ごす(家族や親戚と)」（9.9%）、「海外旅行」（9.6%）と続いた。

理想の過ごし方と実際に行う予定が異なる人に、理想の年末年始を過ごすために不足しているものを尋ねると、最も多かったのが「お金」（63%）、次が「休暇の長さ」（33%）だった。

また、年始休暇の一番の楽しみを質問したところ、20代男性の4人に1人が「ひとつも楽しみはない」と回答した。

同調査は、2013年10月31日～11月4日、20～69歳の男女を対象に実施。東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県、在住の500人、および東北地方と九州地方在住の600人から有効回答を得た。

http://news.mynavi.jp/news/2013/11/26/258/index.html
マイナビニュース

サッポロビール、Facebook活用術

サッポロビールは、2011年5月に公式Facebookページを開設、現在11万7000人以上のファンを獲得している。全体の80％が首都圏在住者で、その内70％が男性。年齢では35～44歳（34％）がトップ、次いで45～54歳（28％）となっているが、同社は、25～34歳をさらに拡大しようと考えている。

企画推進部の森勇一氏は「ソーシャルメディアにより、マーケティング活動は大きく変化している。ブランディングなども、生活者に密接にかかわるようになってきた。この流れは止まらない。逆に顧客をも巻き込んで、ブランディングした方が、成功への近道となるだろう」と述べ、ソーシャルメディアにより、顧客といっそう距離を縮めたマーケティングを展開していく意向を示した。

「Social Insight」を活用してソーシャルメディアのマーケティングの分析をおこなっているという。

http://japan.cnet.com/extra/userlocal_201311/35039896/
CNET Japan

2013年上半期のPCインターネット広告出稿の動向

2013年上半期（4-9月）に出稿されたディスプレイ広告の推定インプレッション数（自社広告除く）ランキングを広告主別でみると、最も多く出稿しているのが「サントリー」で、「リクルート住まいカンパニー」「プリモ・ジャパン」が続く。「ソニー銀行」「花王」 「ESPRITLINE」などの広告主は、前年の2012年上半期の出稿量ランクから大幅にアップしている。

出稿銘柄の商品種類別でみると、100億imps以上の出稿量を示したのは「住宅関連情報」と「他の食品（サプリメ ントなど）」。全体に占める出稿量上位20商品種類トータルのシェアは、57%と過半数に至る。

出稿広告主の業種別に出稿量シェアをみると、「製造業」と「IT業種」で4割強を占めている。時系列でみると、「住宅・不動産」「金融・保険業」のシェアが拡大傾向にあり、特に「住宅・不動産」は前年同期の2倍以上の出稿量となっている。

全体では、2013年上半期に出稿されたディスプレイ広告の総出稿量は前年同期に比べ12%増加（約2,276億imps）。同様に、総広告主数は6,000社を超え、前年同期比の1.3倍に拡大している。

http://chosa.itmedia.co.jp/categories/marketing/37790
ITmedia

タブレットを利用した中学生向け通信教育

ジャストシステムは、タブレットを活用した中学生向け通信教育サービ「スマイルゼミ 中学生コース」を、12月20日に開始すると発表した。

学習履歴を基に個人の理解度や進捗状況を分析し、その生徒に合った問題を自動的に配信するのが特徴で、苦手な項目を効率的に学習するためのペース配分が難しい、といった中学生の悩みを解決してくれるという。

教材は、Android搭載の専用タブレットを使用する。手書き入力も可能で、入力した文字を認識し、漢字の正誤などを自動判定する。スマートフォンと連携する暗記カード機能もある。また、一定時間講座に取 り組むと、通常のタブレットとしてWeb閲覧などに使えるようになる機能も搭載し、子供の学習意欲を高めるといった工夫がなされている。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131122/519845/
ITpro

「LINE PLAY」、サービス開始1年でユーザー数が1,300万人超に

LINE は、「LINE」と連携し、アバターで遊べるスマートフォン向けサービス「LINE PLAY」について、ユーザー数がサービス開始1年で1,300万人を超えたと発表した。同社は「世界最大級のスマートフォン アバター コミュニティ」としている。

LINE Playは、アバターを使ってチャットやゲ－ムなどが行えるコミュニティサービス。2012年11月21日にプレオープンし、同年12月18日に正式運営を開始した。現在、日本を含め210の国と地域で利用され、ユーザー数1,300万人のうち680万人が海外ユーザーだそうだ。

ユーザーの活動や交流は盛んで、ダイアリーの利用回数は1億1,000万回、「ハート」（アバター同士の挨拶）のやりとりは57億回以上、「ラウンジ」での会話（共通の趣味・関心についてのチャット）は16億回も行われた。

芸能人や各種キャラクタ、企業向けの「公式アバター」も多く利用され、その累計訪問回数は5億回あるという。

http://japan.internet.com/busnews/20131122/4.html
インターネットコム

都バスが2013年度内、全車両で無線LANサービス開始

東京都交通局は22日、2013年度内（2014年3月まで）に都営バス全車両（1452両）の車内で無料の無線LAN（Wi-Fi）接続サービス「Toei Bus Free Wi-Fi」を開始すると発表した。12月20日、都01系統、深夜01系統からスタートし、順次対応車両を拡大していく。

1回180分まで、1日何回でも無料でインターネット接続を利用できる。接続開始時に必要な登録画面は英語、中国語、韓国語にも対応し、外国人旅行者の利用も可能。

サービス提供者は、コンペ方式でNTTブロードバンドプラットフォームが選定された。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131122/520083/?ST=keitai&P=2
ITpro

22 Inc.、「スタンプス」の正式サービス開始

22 Inc.は11月22日、複数店舗のスタンプカードを管理できるスマートフォンアプリ「スタンプス」と、スタンプスの店舗向けサービスを正式に開始した。

ユーザーは、アプリをインストールし、QRコードを読み込むだけで、アプリ内のスタンプカードにスタンプがたまる。店舗側は、ユーザーの来店回数などに応じて、クーポンやプッシュ通知を送信し、再来店を促進することができる。

また、「紹介クーポン」の機能も用意されている。ユーザーがLINEやFacebook、メールを使って、店舗クーポン付きで紹介した知人らが来店すると、紹介したユーザーにボーナスが付与される。

今後はQRコードに加え、NFCや音波など、他のインタフェースへの対応を進めるとともに、プッシュ通知のターゲティング機能や自動送信機能、顧客管理機能の充実を図るとしている。

http://japan.cnet.com/marketers/news/35040347/
CNET Japan

「日本のLINEはすごい」、米salesforceのマーク・ベニオフCEO

米salesforce.comはサンフランシスコで開催中の「Dreamforce 2013」で、企業のモバイル活用を支援するプラットフォーム「Salesforce 1」を発表した。

Salesforce 1は、クラウド型の業務サービスをモバイル端末向けに提供するプラットフォーム。具体的には、同社のクラウドサービスのAPIを増強してサードパーティーアプリの開発を支援するほか、作成したアプリを公開する場も提供する。ユーザーはそこから利用したい業務アプリを選び、共通のモバイルプラットフォーム上で運用・管理できる仕組みだ。

ベニオフCEOが目指したのは業務アプリのモバイル対応だけではなく、外部のISV（独立系ソフトベンダー）が業務アプリを自由に展開できるモバイルプラットフォームの構築であった。Salesforce 1を構想する上で真っ先に参考にしたのはAppStoreやGoogle Playではなく、日本のモバイルメッセンジャーアプリ「LINE」だったという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/21/news066.html
ITmedia

歩きスマホで、5人に1人は事故やけが

MMD研究所は11月19日、「歩きスマホに関する実態調査」を発表した。
（調査期間：11月13日～15日まで、対象：18歳以上の男女、調査期間：11月13日～15日まで、有効回答：558人）

まずスマートフォン所有者を対象にスマートフォンへの依存について聞いたところ、48.6％がスマートフォンに「依存している」と回答している。この結果を年代別で見てみると、最も依存度が高かったのは20代で、64.7％がスマートフォンへ依存していると回答。

次に、歩きスマホをしているかという質問をしたところ、87.2％の人が歩きスマホをしたこがあると回答。そのなかで「日常的に歩きスマホをしている」と回答した人を対象に、事故またはけがをした経験があるかを質問したところ、22.9％の人が「経験がある」と答えた。5人に1人が事故またはけがの経験をしていることになる。

また、スマートフォン所有者に、「歩きスマホをしている人に対して迷惑だと感じたことがあるか」と聞くと、78.2％の人が迷惑だと感じていた。

http://japan.cnet.com/news/society/35040199/
CNET Japan

公共図書館の「電子書籍」貸し出し 、変わりつつある出版社の動き

欧米や韓国に比べ、デジタル化や電子書籍への対応が遅れているといわれる日本の公共図書館。だが、ここ数年電子書籍の貸し出しサービスを行う公共図書館が増えてきた。これまで「競合」してきた出版社の姿勢も変わりつつある。

日本図書館協会によると、国内の公共図書館は３２３４館。このうち、電子書籍貸し出しサービスを実施しているのは現在約２０館だ。

今年６月にオープンしたまんのう町立図書館（香川県まんのう町） は、楽天の協力で「ｋｏｂｏ　Ｔｏｕｃｈ」を１００台導入。あらかじめ作品を入れ町民に貸し出している。一方、千代田区立図書館（東京都）では、利用者が自分のパソコンやタブレット 端末などに電子書籍データをダウンロードして閲覧する方式をとりいれている。

本の収納スペースが不要、文字を大きくして読めるなど、図書館側にも利用者側にもメリットがある。にもかかわらず普及の大きな壁になっているのが電子版で読める本の少なさだ。

こうした中、今年１０月には、講談社など３社が公共図書館向けサービスを行う新会社を設立。大日本印刷や丸善など４社も共同で、「クラウド型電子図書館サービス」を来春から開始すると発表した。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/131120/bks13112011270002-n1.htm
msn産経ニュース

「ふなっしー」スタンプ発売でアクセス殺到、購入エラーに

Webショップ「LINEウェブストア」で11月14日、千葉県船橋市非公認のゆるキャラ「ふなっしー」のスタンプが発売された際、アクセスが殺到して一時購入エラーが起きる事態となった。

LINEによると、14日午前11時ごろ、LINEウェブストアで「ふなっしー」のスタンプを発売したところ、発売と同時に多くのユーザーが購入。システムに過度な負荷がかかり、その影響で購入エラーが発生した。重複して支払いが発生するケースがあったという。

午後には正常利用できるようになったが、重複支払いが解消していないユーザーには、同社システム側で自動返金の対応を進めている。

www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/18/news115.html
ITmedia

国内スマホシェア、Appleが過半数

IDC Japanは11月18日、2013年第3四半期(7～9月)の国内携帯電話/スマートフォン市場規模の調査結果を発表した。

それによると、スマートフォンの出荷台数は、Android端末の販売不振が響き、前年同期に比べて13.7%減となる688万台にとどまった。なお、携帯電話の総出荷台数に対するスマートフォン出荷比率は76.5%となっている。

ベンダー別の携帯電話出荷台数シェアでは、トップから、Apple（41.4%）、ソニー（15.7%）、シャープ（10.3%）、京セラ（9.7%）、富士通（7.2%）の順。

続いて、スマートフォン出荷台数シェア上位は、Apple（54.1%）、ソニー（20.5%）、シャープ（7.3%）で、3社を合計したシェアは81.9%に達し、市場全体の8割を占めている。

http://news.mynavi.jp/news/2013/11/18/193/index.html
マイナビニュース

「ポッキー」含むツイートが、ギネス世界記録達成！

江崎グリコ株式会社は、「ポッキー」を含んだツイートが11月11日、24時間で371万44件を記録し、「ギネス世界記録」を達成したと発表した。11月11日の「ポッキー＆プリッツの日」に合わせ、「24時間にもっともツイートされたブランド」のギネス世界記録を目指していたもので、昨年（184万3733件）の約2倍になる。

同社は昨年に引き続き「TRY WORLD　RECORD on Twitter」キャンペーンを展開し、Twitterユーザーに参加を呼び掛けていた。 一般的にツイート数が多いとされる「あけおめ」（2013年1月1日に223万5350ツイートを記録、口コミ分析ツール「ブームリサーチ」調べ）などを大きく上回っていると説明している。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131115_623805.html
INTERNET Watch

ベネッセとランサーズが提携、「社会的スキル」を診断するサービス

クラウドソーシング事業を手掛けるランサーズは2013年11月15日、ベネッセコーポレーションとの提携を発表した。

Lancers内の「フリーランストータルサポート」（会員向け支援サービス）に、ベネッセが新たに開発した「じぶんラボ」を開設。「じぶんラボ」では、リーダーシップやコミュニケーションなど五つの社会人基礎力を診断するサービスと、診断から導出した苦手スキル別に提供するソーシャルラーニングだ。

今回の提携によりランサーズは、登録する技術者などのスキルアップにつなげ、サイトの付加価値向上を目指す。ベネッセは、クラウドソーシング活用者のスキルの傾向などを分析し、自社の教育事業などに生かしたい考えだ。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131115/518463/?top_tl1
ITpro

ヤフーが米社と提携し動画広告配信に本格参入

ヤフーは１５日、動画配信サービスの米ビデオロジー社と業務提携し、動画広告配信に本格参入すると発表した。１０月に始めたネット通販サービス「ヤフーショッピング」などの出店料の無料化で減収が見込まれることから、広告事業を改めて強化する。

ビデオロジーの動画広告配信にはリーチや視聴完了割合など、通常のバナー広告のクリック数分析よりも複雑で細かい分析ができる。

来年１月から広告注文を受け付け、早ければ４月にも配信を開始する予定。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131115/its13111517590001-n1.htm
msn産経ニュース

米国、複数のカードを1枚にまとめられる「Coin」を発売予定

米新興企業のCoinは11月14日（現地時間）、クレジットカードなど複数のカード情報を1枚にまとめて使えるカード「Coin」を発表した。米国で来年夏に発売予定。価格は100ドル。

Coinは一般のクレジットカードと同じサイズ（80.5×54×0.84mm）で、カード情報を表面にあるボタンで切り替え、一般のカードリーダーやATMに読み込ませることができる。対応するのは、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、メンバーカードで、8枚までのデータ保存が可能。

カードのデータはアプリをインストールしたiOSあるいはAndroid端末に付属の端末を接続し、カードをスワイプすることで読み取る。また、CoinとCoinを管理しているスマートフォンを遠ざけると、スマートフォンがアラート音を発する。一定時間、一定以上の距離離れると、カードが自動的に利用できなくなるようになっている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/15/news061.html
ITmedia

“未来のレジ”とは...NECが参考出展

NECは、「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2013」に、画像認識技術を使った“未来のレジ”を参考出展している。（東京国際フォーラム、11月14日～15日まで開催）

専用POS端末の内蔵カメラに商品をかざせば、画像を端末内のデータベースとリアルタイムに照合して商品名や価格などを自動入力する仕組みで、認識率は90％以上という。

商品バーコードを不要にすることで店舗のコスト削減につながるほか、“無人レジ”の実現にもつながるという。さらに、生鮮食品の細かい分類（果物の品種など）も認識でき、商品の細分化やレジの正確性向上にも役立つとしている。

今後、同システムの画像認識率アップを目指して開発を進め、2014年度以降の実用化を目指す。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/14/news050.html
ITmedia

コカ・コーラ、飲み時を教えてくれるデザイン缶

世界中の人たちに愛されている、コカ・コーラ。 先日、アメリカで開催された食品や飲み物などの展示会『2013 NACS Show』で、新しい缶のデザインが発表されたそうだ。

コンセプトは、『コーラを飲むための最適な温度』、『飲み時』を教えてくれるもの。缶の温度によって色が変化する特殊なインクが施されていて、温度が7度～8度くらいになると、グラスに３つの氷が浮いているようなデザインに変化する。これが飲み頃のサインなのだ。

ぜひ、日本にも上陸してほしいアイディア缶だ。

http://news.mynavi.jp/news/2013/11/14/112/index.html
マイナビニュース

イオン、PB コロッケで「ハローキティ」の LINE スタンプ貰える

イオンは、11月から10週に渡って開催中の年末年始キャンペーン 「AEON SPECIAL 10WEEKS!」の一環として、店頭商材と連動した O2O 施策「トップバリュ×ハローキティ オリジナル LINE スタンププレゼントキャンペーン」を開始した。

同キャンペーンでは、LINE が提供する企業向け「LINE マストバイ」を利用し、PB（プライベートブランド） コロッケの購入者にサンリオキャラクター「ハローキティ」のオリジナルスタンプを配布する。LINE マストバイスタンプはこれまでコンビニ商品を中心に導入されていたが、大手スーパーの惣菜デリカ商品では初の試みだという。

購入者は、商品パッケージに貼られた個別のシリアルナンバーを LINE アプリで入力することで、スタンプを入手可能。先着400万名限定。

イオンは今後もLINE 公式アカウントを通じて、グループ全体でオムニチャネル化を推進していくとしている。

http://japan.internet.com/busnews/20131113/2.html
インターネットコム

自分の老後、子供との連絡手段は、5人に1人が「LINE」と回答

メディケア生命保険は、親・配偶者・子供がいる40～59歳の男女を対象に「家族の絆と老後の生活に関する意識調査」を実施した。（調査期間：10月18日～22日、有効サンプル数：1,000）

離れて暮らす親の状況を確認するために使いたいと思う手段として、通信・インターネット関連サービスを聞いたところ、親と同居していない789名の回答は、1位「ケータイ・スマホの通話機能」(63.2%)、2位「固定電話の通話機能」(57.5%)だった。

次に、自分の老後に子どもへ状況を知らせるために使いたいサービスや商品を聞いた（全回答者1,000名）ところ、71.1%の人が「ケータイ・スマホの通話機能」と答えている。また、19.9%の人が「LINE」を選んでおり、「skype」も17.3%で、今後SNS を使って安否を知らせる高齢者も増えていきそうだ。

最近の、離れて暮らす家族の安否を確認できるサービスで、自分の老後に子供に使ってほしいものとして、1位「親の様子をセンサーによって確認できる見守り・安否確認サービス」 (23.7%)、2位「見守りサービスも行ってくれる食事宅配サービス」(22.8%)、3位「テレビ電話で状況を確認してくれる自治体サービス」(22.0%)という結果となった。

ライブ画像や映像で確認してもらうようなサービスよりも、プライバシーを確保しつつ見守ってほしいとの思いがうかがえる。

http://news.mynavi.jp/news/2013/11/13/010/index.html
マイナビニュース

「スマホユーザー」、位置情報は分かりにくい? クレジット決済認知度は？

リビジェンは、全国の10代～30代の一般男女1,000人を対象に、「スマホユーザー特性」についての調査を実施した。

プライベートでのPCの利用頻度について質問したところ、「毎日」と回答したのは34.5%で、スマホを所有し、かつPCを利用する人も3割以上いることが分かった。次いで「週に1～2回」が24.1%、「ほとんどしない、又は持っていない」が21.2%で、ネット利用はスマホ経由で済ませる人は4割強だった。

次に、スマホ内の情報(検索、広告、アプリ、ニュースなど)で商業施設へ行く頻度について尋ねた。1位から順に、「年に数回程度又はそれ以下」 (45.8%)、「月に1回程度」(27.8%)、「月に2～3回程度」(15.5%)という結果。

続いて、スマホの位置情報・地図アプリなどの情報について、それらの情報だけでは目的地にたどり着けなかった経験があるか聞いたところ、 39.6%が「ある」と回答。男女別でみると、男性(約37%)、女性(約41%)となっている。

次に、実店舗内でネット通販を利用したことがあるか質問したところ、27.6%が「ある」と回答した。また、スマホを使ったクレジット決済サービスについて尋ねてみると、「コイニー(Coiney)」「楽天スマートペイ」「ペイパルヒア(PayPal Here)」「スクエア(Square)」「ペイゲート(PAYGATE)」のうち、76.7%が「知っているものはない」と回答している。

http://news.mynavi.jp/news/2013/11/13/054/index.html
マイナビニュース

真っ黒な消しゴムとは・・！？

トンボ鉛筆は、ロングセラーのプラスチック消しゴム「MONO」シリーズから、本体が黒色の「モノブラック」を2013年10月10日に発売した。

同社が中高生の男女に消しゴムに対する不満の聞き取り調査をしたところ、「字を消すと、消しゴムが汚れるのが気になる」という声が45.2％もあった。それなら「最初から黒くすれば汚れが目立たないのでは」、という逆転の発想から生まれた。

「発売直後からマスコミや販売店からの注目度が高く、これからの伸びが期待されている」（同社）。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20131101/1053281/?n_cid=nbptrn_top_bunya
日経トレンディネット

国産ネクタイ「３分の１」に減少、クールビズで業界に大打撃

国内のネクタイ生産量が丸10年で3分の1にまで落ち込んだ。製造・卸業者でつくる組合は、国が打ち出した「クールビズ」の影響 で、職場でネクタイをしめないスタイルが定着したためだという。

東京ネクタイ協同組合の調査では、国内の生産量は平成13年には約1740万本あったが、23年には13年の3分の1となる約570万本にまで減少している。また輸入でみても、13年は約2670万本だったが、23年は約2350万本に減少している。

同組合事務局長は「少子高齢化で、働く人の数が減りネクタイをしない世代が増え、需要が下がっていた。そんな中、クールビズが追い打ちをかけた」と指摘する。

ネクタイの需要減少は、シャツにも変化を与えている。最近はネクタイなしでもかっこいいシャツが売れ筋のようだ。ノーネクタイも一つのファッション。今後、ビジネスでノーネクタイがさらに広まるのではないかと予測される。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131110/wlf13111018000021-n1.htm
msn産経ニュース

ドコモ、iPhoneアプリ「しゃべってコンシェル」を公開

NTTドコモは11月7日、音声エージェントアプリ「しゃべってコンシェル」をiPhone向けに公開した。対象機種はiPhone 5sとiPhone 5cで、ドコモ以外のiPhoneでも利用できる。価格は無料。

2012年3月1 日にドコモのAndroidスマートフォン向けに提供を開始し、10月末までに約1650万人に約5億4000億回利用されているという。

しゃべってコンシェルは、スマートフォンに話しかけると使いたい機能を操作してくれたり、ほしい情報にアクセスしてくれる。さらにiPhoneアプリではキャラと楽しく会話することも可能になった。ただし、iモードやAndroidアプリで利用していた登録データをiPhoneアプリへ引き継ぐことはできないという。

http://japan.cnet.com/mobile/35039619/
CNET Japan

O2O「LINEコラボアカウント」スタート

LINEは11月7日、消費財メーカーなどが自社商品の販促をLINE上で行えるO2Oマーケティングサービス「LINEコラボアカウント」をスタートした。

ローソン（友だち数1100万人）、マツモトキヨシ（同610万人）の公式LINEアカウントを活用。食品や飲料、日用品などの消費財メーカーは、自社の商品の販売促進クーポンや商品告知メッセージを小売りの有力アカウントを通じて配信できる。

自社で新たにアカウントを開設したり、購読者を獲得するコストをかけずにユーザーにリーチできるのがメリット。ローソンとマツモトキヨシにとっては、店舗への来店誘導や売り上げ増につながる効果を期待できるとしている。

第1弾として12月上旬、サントリー食品インターナショナルがローソン限定発売の新商品「ボスカフェ ホワイトラテ」「ダークプレッソ」のクーポンをローソン公式アカウントで配信する。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/07/news135.html
ITmediaニュース

ベンチャー企業の八楽、企業利用に耐える、3カ国語の翻訳サービス無料提供

自動翻訳ソフトウエアの開発などを手がけるベンチャー企業の八楽は2013年11月6日、企業のWebサイトの翻訳サービス「ワールドジャンパー」を無料で提供するサービスを開始した。

ワールドジャンパーは日本語で記述したWebサイトのURLを登録することで、該当するWebページを無償で翻訳する機能を提供する。対応する言語は、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語の3カ国語。日本語への翻訳も可能だ。翻訳にかかる時間は最短数十分。

機械翻訳の結果を見て精度を向上したい企業向けに、有料の人力の翻訳サービスを用意。翻訳したWebページは八楽が運営するWebサイトに複製される。自社の独自ドメインで翻訳したサイトを運営したい場合は有料となる。

日本から海外に進出する企業の増加や、2020年の東京五輪開催に向けて海外からの旅行者などの増加が見込まれることから無料でのサービス提供を決めたという。「利用者が増えれば増えるほど翻訳の精度が高くなる。いち早く利用者を獲得することで、翻訳サービスでの競争力を高めたい」と坂西社長は話す。2014年4月までに国内1万サイトへの導入を目指す。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131106/516365/?top_tl1
ITpro