欧米や韓国に比べ、デジタル化や電子書籍への対応が遅れているといわれる日本の公共図書館。だが、ここ数年電子書籍の貸し出しサービスを行う公共図書館が増えてきた。これまで「競合」してきた出版社の姿勢も変わりつつある。
日本図書館協会によると、国内の公共図書館は３２３４館。このうち、電子書籍貸し出しサービスを実施しているのは現在約２０館だ。
今年６月にオープンしたまんのう町立図書館（香川県まんのう町） は、楽天の協力で「ｋｏｂｏ Ｔｏｕｃｈ」を１００台導入。あらかじめ作品を入れ町民に貸し出している。一方、千代田区立図書館（東京都）では、利用者が自分のパソコンやタブレット 端末などに電子書籍データをダウンロードして閲覧する方式をとりいれている。
本の収納スペースが不要、文字を大きくして読めるなど、図書館側にも利用者側にもメリットがある。にもかかわらず普及の大きな壁になっているのが電子版で読める本の少なさだ。
こうした中、今年１０月には、講談社など３社が公共図書館向けサービスを行う新会社を設立。大日本印刷や丸善など４社も共同で、「クラウド型電子図書館サービス」を来春から開始すると発表した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131120/bks13112011270002-n1.htm
msn産経ニュース
