「O2O」を加速させるLINEの新施策が、4日から本格始動している。4日13時から、店舗や施設が顧客向けに情報を配信できるビジネスアカウント「LINE＠」の利用申請が開始された。
NHN Japanは「LINEではスマートフォンへ『プッシュ通知』で情報が届くため、チラシやメルマガなどと比べて内容をきちんと見てもらえる確率が高く、実際に店舗へ足を運ぶなどのアクションにもつながりやすくなる点が特徴」としている。
利用のための「LINE ID」は基本的には先着順で固有のものが割り振られる。分かりやすい、馴染みのあるもの、から埋まっていくと見られ、店舗間での“ＩＤ争奪戦”も始まりそうだ。LINE＠は「ローカルアカウント」「メディアアカウント」「パブリックアカウント」の３種類に大別される。特にローカルアカウントは申し込みの殺到が予想される。
店舗側には別途、「PRページ」が用意され、動画や、URL・電話番号にリンクしたボタンなどを掲載可能。またクーポンを簡単に発行・管理することもできる。「管理ツール」では、友だち追加数、ブロック数といった統計情報も確認できる。ユーザーが店舗などに設置してあるＱＲコードを読み取ったり、「＠ＸＸＸ」というLINE IDを入力することでフォローする仕組みになっている。
ゲームアプリ「LINEPOP」のように、LINE＠もO2Oの代名詞的な存在になれるか。数字の発表が待たれる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402D_U2A201C1000000/?dg=1
日本経済新聞
