インターネット通販事業者の増加などに伴い、大型物流賃貸施設の市場が勢いを増している。
事業用不動産サービス大手のCBREによると、延べ床面積3万3000平方メートル以上の大型物流賃貸施設の空室率は、今年に入り、首都圏で4.5％と7年ぶりの低水準。近畿圏では空室なしの状態だ。
これを受けて新規事業者の参入が相次いでいるほか、投資資金も流れ込むなど市場は過熱気味になっている。
米不動産会社のプロロジスは現在までに全国に52棟（開発中のもの3棟含む）総延べ床面積279万平方メートルを供給している。日本法人の山田社長は「景気の変動にかかわらず、年間30万～40万平方メートル分の施設を増やす」と意気込む。
CBREの調べによると、メーカー自前の老朽施設が首都圏だけで3割近くあるという。最新設備を備えた専門事業者の物流賃貸施設が取って代わる余地が大きい。
一方、ネット通販市場で高い稼働率を維持している物流賃貸施設には、投資家も注目している。
海外を含めた投資家の買い意欲が高まっていることを受け「新たに上場を検討している企業が複数ある」（市場関係者）という。
「供給過多に陥る可能性がある」、「最適な立地でない限り、稼働率が高まらない恐れもある」などの指摘もある中、好立地・最適な施設の建設・運営、が市場の成長を持続するカギとなりそうだ。
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