セブン＆アイ、無料公衆無線LANサービス「セブンスポット」を12月1日開始

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン＆アイグループの各店舗で利用できる無料の公衆無線LANサービス「セブンスポット」を、12月1日に開始する。

ネット通販サービス「セブンネットショッピング」の会員IDでも利用が可能で、1回につき最大60分間アクセスでき、1日3回まで利用が可能。

サービス開始時点では、東京23区内のセブン-イレブンイトーヨーカドー西武池袋本店、デニーズで利用が可能。2012年2月末までに東京23区内の1300店舗、2013年2月末までに全国1万4000店舗への展開を予定。

また「ニンテンドーゾーン」が利用できる「7SPOTでDS」も一部店舗で提供する。「ニンテンドーゾーン」で提供しているコンテンツ配信やDSソフトの体験版ダウンロードサービスのほか、「7SPOTでDS」限定のオリジナルコンテンツも随時配信する。

NTT東日本との協業により、「フレッツ光」をセブン＆アイの店舗に導入し、Wi-Fi環境を構築。このほかにも、セブン-イレブン店舗への非常用電話機の設置や、被災地への買い物支援など、地域コミュニティにおける生活インフラの構築において様々な協業を行なっていく。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111129_494242.html
出典：INTERNETWatch

「次もiPhone」は84％──ブランド忠誠度でAndroidを大きくリード

携帯電話市場におけるブランド忠誠度でiPhoneユーザーの約84％は買い換える場合もまたiPhoneを購入すると答えた一方、米GoogleのAndroid搭載端末ユーザーでは60％だったことから、米Appleは大きく抜きん出ていることが独調査会社GfKの発表で明らかになった。

Appleが2007年に初代iPhoneを発売して以来、スマートフォンの売り上げは成長率は緩やかになりつつあるが、米調査会社IDCによると、2011年7～9月期の売上高は前年同期比で49％増加している。

GfKのアナリスト、ライアン・ガーナー氏は、拡大中の市場での地位確立は、各ブランドにとって将来の成功につながる正念場だとして、Androidの急成長と米Microsoftの次期Windows（PC、タブレット、スマートフォンに搭載できる）の立ち上げは、「Appleは明らかに優位に立っているが、来年には同社に対抗する進展がある」とApple以外にもまだチャンスがあることを示しているという。

70％以上の消費者が、使い慣れた機能とコンテンツへのアクセスを確保するために同じモバイル端末にこだわるという回答だった。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/25/news053.html
出典：ITmedia

24時間以内にアカウントを停止します――Facebookを名乗る新たな詐欺攻撃が発生

英セキュリティ企業のSophosは、Facebookをかたる新たなフィッシング詐欺攻撃が見つかったとして、個人情報やクレジットカード情報などが攻撃者に盗まれる恐れがあると、注意を呼び掛けている。

Facebookから発信されたように見せかけたメールには「あなたのアカウントがポリシーに違反しており、確認のためにアカウント情報とクレジットカード番号の下6けたの番号を入力してほしい。確認できなければ24時間以内にアカウントを停止する」と記載され、入力先と称するWebフォームへのリンクが貼られており、さらに詳細なアカウント情報やクレジットカード番号の残りの番号を入力するよう促される。受信者が入力しても「入力エラー」だというメッセージを繰り返し、情報の追加入力を要求。最終的に「確認できないので、アカウントが自動的にロックされた」と表示されてしまうという。

Sophosは、こうしたフィッシングの手口が日々変化し、次々に出現していると解説。

クリスマスシーズンや歳末商戦を控え、同社はオンラインサービスの利用機会が増える中で、こうした詐欺攻撃が増加するだろうと警鐘を鳴らしている。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/24/news034.html
出典：ITmedia

電子書籍の利用率、日本は1割、中国は7割～ネットエイジア調査

株式会社ネットエイジアは、電子書籍に関するアンケート調査の結果を公表。

日本で電子書籍を「利用している」という人は9.8％、「今後も利用したいと思わない」が57.7％だった。
一方、中国は「利用している」が75.6％と最も多く、「今後も利用したいと思わない」が4.6％という結果となり、日中の調査結果を比較してみると、日本人よりも中国人の9割以上が電子書籍を利用を希望していた。
対照的に、日本では過半数を超える人が「今後も利用したくない」という回答だった。
 
電子書籍市場規模の予測については、日本では「そこそこ発展する」が62.3％と最多で、次いで「あまり発展しない」が18.2％、「大きく発展する」が14.0％の順。一方、中国では「大きく発展する」が57.8％と最も多く、「そこそこ発展する」が38.4％、「あまり発展しない」が2.9％と続いた。

日中の調査結果を比較してみると、「大きく発展する」の割合が中国では日本に比べて4倍以上だった。
ネットエイジアは「日本はいつでもどこでも読める電子書籍の利点が、あまり重視されていない。
中国では電子書籍への期待感がとても強い」としている。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111124_492926.html
出典：INTERNET Watch

Facebookでは4.74人を介せば全ユーザーとつながることが判明

米Facebookは、「Facebook」では世界中のどのユーザーとでも4.7人を介在させるとつながれるという調査結果を発表。

かつて、世界中のあらゆる人々は、6人を介在させるとつながりができる「六次の隔たり」という仮説があったが、Facebookでは4.74人を介せば、すべてのユーザーとつながれるという結果が出たかたちだ。

また、調査対象を国内限定に絞った場合ではさらに小さくなり、例えば米国、スウェーデン、イタリアなどの国では、ほとんどのペアが4人の友達を介してつながったとしている。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111124_493232.html
出典：INTERNET Watch

ネット利用についてとことん語ろう、子どもと親と教師の意識が明らかに

シマンテックは、4回目となる「ノートン オンライン ファミリー レポート2011」を発表。子どものインターネット利用や対する保護者や教師の意識などを調査した。

こうした結果から、子どもは保護者や教師が想像する以上にインターネットを利用しており、ウイルス感染やポルノコンテンツなどや、SNSを通じた犯罪との接触といったリスクにさらされている実態が浮き彫りになった。
一方、保護者や両親は子どもに安全なインターネット利用を教育すべきと考えているものの、家庭や教育現場での対応が十分に進んでいない様子も明らかになった。

ロジャー・ヨーダー氏は、「2人の子どもを日本の学校に通わせているが、学校側での対応が進んでいないと感じている。しかし、教師が多忙な中でネット技術を習得するのが難しいことや、学校側がネット教育に十分な予算を確保できていない実情も理解している」とコメント。
保護者はインターネットの安全利用について子どもと一緒に理解を深めていくことが重要であり、家庭と教育現場が連携して子どもを守る取り組みが必要だと提起した。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/22/news096.html
出典：ITmedia

Skypeの新ベータ版公開、Facebook通話やグループスクリーン共有などに対応

Skypeは17日、「Skype 5.7 beta for Windows」と「Skype 5.4 beta for Mac」を公開した。
SkypeからFacebookの友達への通話が可能になったほか、Facebookの友達のオンラインステータスと近況アップデートを確認でき、さらにインスタントメッセージやビデオ通話まで行えるようになったことになる。

Mac版ではすでに対応していたグループスクリーン共有機能がWindows版でも対応した。

会議通話中に「＋」メニューからスクリーン共有を選択すると、自分のスクリーン全体または特定のアプリケーションウィンドウをライブストリーミングすることができる。
音声による会議通話はそのまま継続されるため、電話会議などで便利な機能といえる。

このほか、Windows版に「Push to Talk」機能が追加、Mac版ではビデオレンダリングが改良され、なめらかに動画表示ができるようになったとしている。

Windows版／Mac版のほか、「Skype 3.5 for iPhone/iPad」がバージョン「3.5.454」にアップデートされている。iOS 5.0における安定性の改善、複数のバグの修正が行われているという。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111118_492042.html
出典：INTERNET Watch

米PayPal、Facebookアプリ「Send Money」公開、友達を選ぶだけで送金可能

米eBay子会社のPayPalは17日、新しいFacebookアプリ「Send Money」を公開した。

利用するには、Send Moneyアプリの中から、相手に贈りたいグリーティングカードと友達を選択する。
グリーティングカードにメッセージや写真、動画を添付して送れるため、相手を選択するだけで済むという気軽さがあり、ソーシャルネットワークとの相性もよさそうだ。
なお、カードを選択せず送金だけを行うことも可能。 アプリの中からログインして送金額を入力すると、即座に相手に送金される。

送金相手は受け取りに際してPayPal口座が必要となるが、送金できる国は65カ国で、米ドル、日本円、ユーロなど多くの主要通貨に対応している。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111118_492013.html
出典：INTERNET Watch

Facebookの問題画像の氾濫はWebブラウザの脆弱性に原因か？

Facebookのウォールにユーザー本人が知らないうちに暴力シーンや有名人のアダルトシーンなどの問題画像が掲載され、Webブラウザの「self-XSS」の脆弱性を突いた攻撃が仕掛けられたのではないかとの見方が浮上している。

セキュリティ企業Sophosによれば、XSS（クロスサイトスクリプティング）とは、攻撃者がJavaScriptコードを実行し、Webサイトをコントロールできてしまう脆弱性を指す。
今回の攻撃ではユーザーが不正なJavaScriptをWebブラウザのアドレスバーにコピー＆ペーストするよう仕向けられたとされる。

攻撃の手口としては、ネット上の懸賞などで賞品が当たると称し、指定されたコードをアドレスバーにコピー＆ペーストさせる方法などが考えられるという。

今回の騒ぎの原因がWebブラウザの脆弱性にあるとすれば、同じ手口を使って別のWebサイトでもこの脆弱性が悪用される恐れがあると危惧している。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/17/news021.html
出典：ITmedia

GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明

米ネット企業6社（GoogleやTwitter、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zynga）は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案された新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡を公開した。

Googleらは、この法案は現状のままでは法を順守するネット企業に新たな代位責任の問題や訴訟、Webサイトの検閲などのリスクをもたらすことになると指摘し、不正なWebサイトのみを攻撃するための方法を再考するよう求めている。

ソーシャルブログサービスTumblrも別途反対運動を展開している。

米下院は16日にSOPAに関する公聴会を開き、同法案は共和党と民主党の両党の支持を得ており、下院を通過する可能性が高いとみられている。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/17/news042.html
出典：ITmedia

風邪の流行をTwitterで知る「カゼミル」がパワーアップ ツイート抽出精度向上

エスエス製薬は11月15日、Webサイト「カゼミル＋」を公開した。

昨シーズンにオープンした「カゼミル」は、Twitterから風邪についてのツイートを抽出・集計し、日本地図上にプロットすることで風邪の流行に注意を促すのが狙いで、高い評価を受けた。

今シーズンの「カゼミル＋」は、新たに東京大学・知の構造化センターから技術提供を受け、風邪に関係する可能性が高いツイートのみを自動抽出する「カゼミルエンジン」を開発。
昨シーズンと比べて抽出精度が格段に向上しているという。

抽出した風邪情報と各地の天気情報との組み合わせによって、各地域の1週間後までの“風邪話題度”を予測する機能も搭載した。
風邪への注意を促す精度の高い予測を行うとしている。

公式アカウント「@kazemiru」では、注意すべき都道府県を毎日定期的にツイート。
風邪話題度を自動リプライしてくれる。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/16/news127.html
出典：ITmedia

KDDIウェブ、中小企業向けクラウドサービスの第一弾「CloudCore VPS」提供開始

KDDIウェブコミュニケーションズは、中小企業向けのクラウドサービスの新ブランド「CloudCore」の設立を発表した。

また、第一弾サービス「CloudCore VPS」を提供開始。CloudCore VPSは、仮想化技術のKVMをベースに完全仮想化環境を自社開発した、IaaSとしてクラウド基盤を提供するエンジニア向けのサービス。
自社開発によって低価格かつ高機能を実現したといい、他社サービス連携を視野に入れたIaaSとして、クラウドの専門知識がない担当者でも運用開発ができるサービスとして提供していく。

12月15日には第二弾サービス「CloudCore Hybrid」の提供を予定。CloudCore Hybridは、クラウド基盤をベースに顧客の要件にあわせた環境を提供する、提案型のソリューションサービス。
企業のIT担当者向けのクラウドソリューションとして、インフラのクラウド化をKDDIウェブコミュニケーションズの専門化が支援する。

今後の展開として、2011年内にリモートコンソールの追加と利用OSの拡充を行う。
2012年1月～3月にはプランの拡張などを行い、春から夏にかけて、利用中の自社サーバーや他社クラウドからコンバートするためのツールを提供する。


http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2011/11/15/11607
出典：web担当者Forum

住所知らなくても商品が贈れる「ウェブポギフト」、Facebook/Twitter活用で

リプレックス株式会社は、住所を知らないFacebookの友達やTwitterのフォロワーにギフトを贈れるサービス「ウェブポギフト」を開始した。

ギフトを贈るには、ウェブポギフトで商品を選んだ上で、友だちやフォロワー、メールアドレスの中から送り先を設定する。
受取人にはメッセージが送信され、受取人がウェブポギフトに氏名や住所を入力することでギフトが届けられる。 

リプレックスは、FacebookやTwitterでつながっている相手に年賀状を送れるサービス「ウェブポ」も手がけているため、ウェブポに登録した年賀状の送り先を使ってギフトを贈ることも可能だ。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111115_491118.html
出典：INTERNET Watch

大日本印刷、グローバル企業向けにプロモーション活動支援のマーケティングリサーチサービスを開始

大日本印刷は、海外に進出する企業に対し「グローバル企業向けマーケティングリサーチサービス」を開始する、と発表した。
このサービスで、現地の生活者の購買行動やブランドの認知度などの調査、研究を通して、海外市場での企業のプロモーション活動を支援する。

同サービスは「生活者が特定の企業の商品やブランドを認知する経路」「複数ブランドを比較する際の情報源」「購入前と購入時に参考にした情報源や重視する商品価値」「使用の際に求められる機能やポイント」を明らかにする。
競合する商品やブランドについても調査を実施するため、自社の強みや他社との差異が明確になり、商品開発や販促活動などにつなげることができるという。

また、プロモーション活動支援の一環として、日本能率協会総合研究所と共同で中国人の購買意識調査をまとめた「中国人生活者購買行動研究」を発表。
今後は中国以外のアジア諸国でも同様のマーケティングリサーチを行うと共に、企業の販促活動を支援するサービスも提供していく。


http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2011/11/14/11586
出典：web担当者Forum

GCM Promoと大伸社、オンラインゲームの開発技術とマーケティング、サービス提供で提携

ゲーム開発のGCM Promoとマーケティングとコンサルティングの大伸社は、製品とサービスの共同マーケティングと独占販売権などで提携した、と発表した。

提携によって大伸社は、GCM Promoの持つゲーム独特の発想や仕組みをゲーム以外の分野に応用し、ユーザーを引きつけ、企業などマーケティングの課題を解決する技術「ゲーミフィケーション」の技術が提供できるようになるという。

大伸社はGCM Promoのオンラインゲーム開発技術やサービスの利便の提供が可能になり、GCM Promoは欧州の顧客に対して大伸社のノウハウと日本市場へのアクセスを提供できるようになる。


http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2011/11/14/11585
出典：web担当者Forum

Facebookは個人情報公開が多い反面、感情表出は少ない～SNS対人距離感調査

ネットエイジア株式会社と株式会社第一生命経済研究所は、ブログやSNSを使っている15歳から44歳までの携帯電話ユーザー1020人を対象に「対人距離感」に関する調査結果を公表した。

ブログやSNSで公開している個人の情報を聞いたところ、「実名（本名）」はFacebookで64.3％、mixiで31.4％、Twitterで10.9％、ブログで15.1％が実名を公開していた。「自分の写真（本人が特定できるもの）」についてはFacebookが46.0％で他に比べて高く、mixiが21.3％で続いた。

この結果について「知り合いやその知り合いあたりとつながるケースの多いFacebookでは、全体的に見て個人情報に関することについての公開度合いが高い」と分析している。

一方、「自分がうれしかったこと」をどの人・場で開示するかという質問では、友人が76.0％と最も多く、以下はmixiが72.3％、Twitterが69.7％、家族が69.6％、ブログが65.7％と続いたが、Facebookは48.4％と半数以下にとどまり、Facebookでは自分の感情を表出している人が少なかった。
また「自分の弱みやなやみについて」は友人が52.9％、家族が41.2％、ブログが40.5％、Twitterが37.7％、mixiが37.5％の順で、Facebookは17.5％にとどまった。

ブログやTwitter、mixiでは「日常生活」「趣味や得意なこと、関心事や習慣について」「自分の感情や思ったことについて」などを公開している人の割合がFacebookと比べて多く、公開している情報の内容についても、Facebookでの公開が他と比べて少なかったとしている。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111114_490799.html
出典：INTERNET Watch

アルトビジョン、名刺のデジタル化とデータを管理する「AltoMarketing|card」開始

メールマーケティングのアルトビジョンは、SaaS・ASPサービス「AltoMarketing|card」を11月24日に始める。マーケティング視点で名刺のデジタル化とデータ管理を可能にする。。

スキャナーに名刺をセットして読み込むと、読み込んだ名刺は過去のデータと照合し、重複を排除。顧客テータベースの管理・活用の業務負担を軽減し、最短で翌営業日にマーケティングに活用できる。
また営業活動や展示会で収集した名刺や、店舗で受け取った名刺のデータを活用してタイムリーなメール配信やテレマーケティングを行うことで、営業施策の効果を高める。

同社が展開する次世代型マーケティングプラットフォーム「AltoMarketing」の第2弾となり、メールマーケティングサービス「AltoMarketing|email」に続いて提供する。


http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2011/11/11/11561
出典：web担当者Forum

災害時にスマホから音声メッセージを配信、“確実”にやり取りできるシステムをNECが開発

NECは、「音声配信ソリューション（NC7000-RX-VM）」の提供を開始。携帯電話で録音した音声メッセージを確実に配信できるという。

地震などの大規模災害時には電話回線が集中してつながりにくくなるが、インターネット通信ではデータを「パケット」に分割して送受信するため、接続状態を維持しやすいという。
NECが開発した仕組みでは音声をデジタルデータに変換して効率的に送受信できるようにすることで、声によるメッセージを相手へ確実に届けられる。

NECによれば、KDDIが2012年春以降に提供する予定の「災害時の音声メッセージお届けサービス (仮）」で同ソリューションが採用された。
またNECでも企業向けに同ソリューションを使用したサービスを提供することにしている。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/11/news080.html
出典：ITmedia

DAC、スマートフォンの利用実態調査、広告効果や購買への影響の大きさが明らかに

インターネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は、スマートフォンの利用実態調査の結果を発表。
スマートフォンは購買の過程でPCインターネットに続いて利用率が高く、スマートフォンに搭載のGPS機能を使って店頭に行った経験は通常の携帯電話の3倍近くにのぼっている。

スマートフォンは情報入手や検索、比較検討のツールに使われることが多く、利用率はスマートフォンユーザーの情報入手で3番目、検索、比較検討はどちらも2番目に高かった。

店頭への誘導効果に関しては、GPSで店舗を検索した経験がある層は、通常の携帯電話の25.2％に対しスマートフォンは2.5倍の64.2％、GPSで店舗に行った層は、それぞれ16.8％、46.8％とスマートフォンが2.8倍、GPSで行った店舗で商品を購入した層は各5.4％、18.8％でスマートフォンが3.4倍となった。
年代別利用率では、20代が男性23.9％、女性20.5％と最も高く、男女とも年代が上がるほど低い。

調査は、スマートフォンユーザーと通常の携帯電話ユーザー各1000サンプルを対象に9月にインターネットで実施。スマートフォンは広告効果や購買行動に与える影響が大きいことが分かった。


http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2011/11/07/11532
出典：web担当者Forum

ソーシャルメディア友達が多いほど“非リア充”？ 電通が「SNS100友調査」

電通は、インターネット調査「SNS100友調査」の結果を発表した。
関東圏に住むミニブログやSNSのアクティブユーザー15～37歳の男女1万3438人に予備調査を行い、その中で、100人以上友達の登録をしている800人に本調査を実施。
回答者の平均友達登録数は256人で、SNS利用者の8割が「現実でも交流がある」と回答した一方、ミニブログでは約6割が「ネットだけの交流」と答えるなど、独特の傾向が浮かび上がった。 

「ソーシャルメディアでは現実生活での接触がない分、共通の『趣味・関心事』等で結びつき、お互いの同質さを確認しあうことが出発点となっている」とも補足している。

また「現実生活は充実しているか」という設問について、100～149人友達登録している人では13％、150～229人登録者は14％、300人以上登録者では21％が「ノー｝という結果だった。

この数値から、現実生活の充実感にはソーシャルメディア上の友達登録数が直結しない傾向が伺える。
ソーシャルメディアは快適である一方、現実生活ほどの摩擦や手応えがないのではないか、とレポートでも分析されている。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111104_488630.html
出典：INTERNET Watch

ウェブ年賀状サービス「ウェブポ」、今年はFacebookの友達もサポート

リプレックス株式会社は、ウェブ年賀状サービス「ウェブポ」の2012年向けサービスの提供を開始。 ウェブポは、今年で3年目を迎え郵便事業株式会社と連携して展開しているサービス。

今年は「Facebook」でも年賀状を送れるようになったほか「ゼクシィnet」「Link Knowledge」などのウェブサービスとも連携する。

メールアドレスや、Twitterアカウントだけなど、住所を知らない友達にも紙の年賀状が送れるようになっているが、今年はFacebookにも対応した。

このほか、株式会社リクルートが運営する「ゼクシィnet」で提供している結婚式ゲスト管理ツール「ラクラク席次表・ゲスト名簿」や、三三株式会社が運営するクラウド名刺管理サービス「Link Knowledge」とも連携させ、それぞれ登録している名簿をウェブポの年賀状の宛名に活用できるようにした。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111102_488217.html
出典：INTERNET Watch

「Google+」国内利用者は225万人、サービス統合による加速に期待

Googleが運営するSNS「Google+」の国内利用者が225万7000人に達した。9月20日に一般向けベータ版に移行、誰でも利用可能になったことから大幅に増加したという。

Google+の特徴はGoogleの各種サービスとの連携にあり、「今後、GmailやGoogle カレンダー、YouTubeをはじめとする人気サービスとGoogle+の統合を進めていくことが予想されるため既存のGoogleユーザーを中心にGoogle+が普及する可能性は期待できる。

なお、9月における他の主なSNSの国内利用者数とリーチは、mixiが1472万3000人で23.6％、Twitterが1441万6000人で23.1％、Facebookが1127万4000人で18.1％となっている。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111101_487867.html
出典：INTERNET watch

YouTubeに5大キー局公式チャンネルが揃う

グーグル株式会社は1日、日本テレビがYouTubeに公式チャンネル「日テレChannel」を開設したと発表。現在、番組のプロモーション動画を中心に掲載を開始し、今後はYouTube限定のプロモーション動画や各番組のスピンオフ企画などが予定されているという。

YouTubeにはすでに、TBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビジョンの公式チャンネルが開設されていた。今回、日本テレビがチャンネルを開設したことにより、地上波テレビ放送の5大キー局の動画コンテンツがYouTubeで見られるようになった。

YouTubeによる新たなテレビ視聴スタイルが創出され、「視たいときに視たいものを」の視聴者主導スタイルが加速していくのか、注目される。


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111101_487897.html
出典：INTERNET watch.

「ソーシャルのパワーを行政に生かしたい」と経産省CIO補佐官

経済産業省でCIO補佐官を務める平本健二氏はITを活用したオープンガバメントの推進に取り組み、この秋も「CIO百人委員会・行政CIOフォーラム2011」や「CIO Japan Summit 2011」で情報発信に努めている。

取り組むのは、大きく別けると「電子政府戦略」の推進と「ガバナンス」の2つ。前者が攻めのITであり、後者は守りのIT。政府も国民や企業を顧客とした公共サービスを提供する組織と考えれば、一般の事業会社に置き換えても理解しやすいだろうし大きく変わることはない。

「マーケットで何が求められているのか、マーケットの中に入って声を聞き、取り入れていく必要がある。データはどんどん開示していくし、クラウドソーシングも活用する」

経産省は10月31日、国や専門家の持つ情報や知識を視覚的に分かりやすく伝えるため立ち上げたサイト、プロジェクト「ツタグラ（伝わる infographics）」で、環境問題や働き方など、社会的なテーマを扱う専門家から「お題」と「データ」が提示され、これらを基にクリエイターがインフォグラフィックを作成し、投稿する。

「日本企業は、ITの活用度が低い、と指摘されているが、きちんとした数値を基にソフトウェアや運用保守の品質を高めていくことが重要。そのためにはIT人材を流動化させ、ユーザーにもベンダーにもプロフェッショナルが配置されることが求められる」と話す。


http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/01/news014.html
出典：ITmedia